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金融庁の公聴会

○八年五月に金融庁が入る霞が関の中央合同庁舎第七号館で、第二回「金融審議会 決済に関するワーキング・グループ」が開かれた。会場の特別会議室には金融庁の担当者のほかに学識経験者や消費者団体の代表者も参加、一般の傍聴者も入場を許可された。この種の会合には出席しないといわれる金融行政担当課長の姿もあり、当局の力の入れ具合が現れているようだった。この日は、ヤフーとNTTドコモのポイントサービスが議題となり、事業者が呼び出されて、サービスの内容について説明し、学識経験者や消費者団体からの質問を受けた。

とくに○七年十月からヤフーが始めたヤフーポイントの現金交換に関して質問が集中した。ヤフーは貯めたポイントを直接現金に交換するサービスを始めたばかりだった。その割合は100ポイント=八十五円。これを受けて、消費者団体からは、ポイントと疑似通貨の関係について質問がでた。「現金と交換するとなると通貨と同じ。ポイントにそこまでの価値をもたせて大丈夫なのか。

企業が破綻したときはどう手当てするのか」「ヤフーポイントで公金決済も可能ということだが、いずれはポイントが資金決済サービスに代わることを指向しているんじゃないか。その辺をどう整理しているのか」など、鋭い質問が集中した。そのため、業者側がたじたじとなる場面もあったが、消費者団体の人たちの質問や論議の展開には金融庁の意図がよく現れていた。同庁は、そもそも電子マネーの存在というものを疑問視しており、ポイントを含めた疑似通貨的なものを排除しようという意志があるようだった。