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電子マネー規制法

電子マネーやポイントの普及が進んでいる。それと同時にそれぞれの事業者が破綻した際に補償がどうなるのかという問題も俄かにクローズアップされてきた。○七年に「円天」という電子マネーと称したものを売り、多額の資金を集め出資法違反で捜索を受けた会社があった。今後、電子マネー、ポイントが普及するようになった。また、消費者を直接対象とする企業の多くが様々な形のポイントサービスに関わるようになってきた。ポイントの発行総額は二〇〇五年度で四千五百億円に達すると野村総合研究所は推計しているが、実際は七千億円とも一兆円を超えるともいわれている。それに伴い、ポイント提供事業者が倒産した場合やポイント換算率を一方的に変更したときなどの補償をどうするかといった問題も注目をされている。

こうした電子マネーやポイントに関する法的整備が今後必要とされるだろうが、残念ながらまだ十分に行なわれているとはいえない。プリペイド型の電子マネー(ストアードバリュー型)に関しては、前払式証票規制法、いわゆるプリペイドカード法で、未使用残高の半分を供託金として積んでおくことを義務づけられている。エディの場合には、バリューイシュアーという事業者が、チャージされた金額の半額を供託して、もしもの時に備えている。スイカもナナコもチャージ額の半額を供託金として預けている。そのため、こちらは消費者保護の観点で守られているとはいえる。

しかし、オンラインゲームやネットショッピンクで利用されるウェブマネーやちょコムといったサーバー管理型電子マネーについては、法的規制がなく野放しの状態である。一方、ポイントについても、ほとんど法的な保証はなされていない。ポイントは企業の破綻に備えて、発行時に想定される使用額相当の引当金を企業側が積む習わしになっているが、これは会計監査の視点から求められるだけで、法的強制力があるわけではない。消費者を保護する全体的な法律が整備されてはいないのだ。そして、大企業については、ほとんど相当の引当金を積んでいるが、中小企業やネット関連事業者に関しては、引当金を積んでいない場合があり、倒産したり、破綻した場合には、ポイントの残金は補償されない。しかし、これからはポイントも電子マネーも交換で同じレベルで扱われることになってしまう(ポイント=電子マネー「通貨」)。

こうした事態は、これまで誰も予想しなかったわけで、法律的にも新しい状況が生まれているといってよい。いずれにしろ、今後は電子マネーやポイント、マイルに対応した全体をカバーする新しい法律が整備されることが必要になるだろう。こうした要請に応える形で○七年十二月に金融庁の「決済に関する研究会」が報告書をまとめた。内容は、業者の登録制の導入などを含む、電子マネーなどの新たな決済手段を利用する人々を保護するための法整備の必要性を訴えるものであった。これを受けた金融庁は、○八年五月に先にふれた公聴会を開催し、具体的施策の検討を始めた。そして、○九年の通常国会で資金移動サービス法(仮)の新法提出を目指そうとしている。この新法が成立すれば、業者の財務状況を当局が監視することで利用者の安全性を確保できるなど、電子マネーやポイントの健全な普及が加速されることになるだろう。