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五十年の歴史がある

消費者個人を対象とした金融ビジネス全般を「消費者信用」というが、このうち、商品やサービスを後払いで販売することを「販売信用」といい、クレジットカードによる取引きはその中心を占めている。現在、信販会社やカード会社がその業務を行なっているが、クレジットカード・ショッピングの取扱高は二〇〇六年で約三十四兆円となっている。クレジットカード・ビジネスが日本に誕生したのは、一九六〇年に日本ダイナースクラブが設立されたときだ。カード会社、加盟店、利用者の三者間契約に基づいた近代的な仕組みが完成して今につづく体制ができあがった。

それからすでに約五十年が経過したのだが、その聞続々と新しいカード会社が生まれ、彼ら(カード会社や信販会社)が、数多くの加盟店を開拓し、決済インフラを整備し、会員をたくさん集めた。なかでも信販会社は、終戦直後から個品割賦(掛け売り)を手がけ、キャッシュレス社会の先達として存在感を発揮していた(その代表が日本信販だった)。その意味で、信販系を中心とするクレジットカード陣営は長い聞、日本のキャッシュレス化を独占的に推進するグループであり、高い誇りをもっていたといえる。

クレジットカードは発行系列によって大きく四つに分けられる。銀行の子会社が発行する銀行系カード、信販会社が発行する信販系カード、流通系企業が発行する流通系カード、さまざまな企業・団体が発行するメーカー系カードの四つである。主なカード会社は、銀行系カードはJCB、三井住友カード、三菱UFJニコス(旧日本信販)など、信販系カードはオリコ、ジャックス、クォークなど、流通系カードは、クレディセゾン、イオン、オーエムシーなど、この他にメーカー系として、日本航空系のJALカード、トヨタ自動車系のトヨタファイナンスなどが知られている。

最近はメガバンクによるカード会社の淘汰・再編が激しいため、カード会社の数は減少傾向にあるが、逆に合併によって規模は大きくなっている。こうした会社は豊富な資金をもつようになり、ステータスも高めている(メガバンクのフラッグシップ各社、三菱UFJグループ 三菱UFJニコス、三井住友グループ 三井住友カード、みずほクループ グレディセブン)。